【老人ホーム種類別・介護保険サービス利用料一覧】自己負担額をわかりやすく解説！

• 老人ホーム・介護施設の費用
• 2024/12/10

• # お金

介護が必要な方が老人ホームに入居する場合、入居金や月額利用料といった費用のほか、「介護保険サービス利用料」がかかります。利用料は入居者の要介護度や施設の種類、サービス内容などにより異なるため複雑化しているほか、入居者の収入により自己負担額が変わります。この記事では、老人ホームの種類別で介護保険サービス利用料と自己負担額を一覧化。内容をわかりやすく解説しています。入居予算を決める際の参考材料の1つとしてご活用ください。

1. 介護保険サービスとは
2. 利用料の一部を自己負担する
3. 介護付き有料老人ホーム等の介護保険サービス利用料
4. 住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅など（居宅での介護保険サービス利用料）
5. 認知症グループホームの介護保険サービス利用料
6. 特別養護老人ホームの介護保険サービス利用料
7. 介護老人保健施設の介護保険サービス利用料
8. 介護医療院の介護保険サービス利用料
9. サービス加算料について
10. 介護保険適用外のサービス利用料
11. 高額介護サービス費支給制度の活用
12. 自立の人は介護保険サービスを利用できない？

介護保険サービスとは

介護保険サービスとは、ケアプランの作成、自宅や介護施設における介護・生活援助、福祉用具の貸与など、介護保険法に基づくサービスのことです。
これらのサービスは介護保険が適用になり、要介護認定を受けた方が利用できます。

利用料の一部を自己負担する

介護保険サービスの料金（介護報酬）は、その7～9割を保険者である自治体が、残りの1～3割を利用者が負担し、サービスを提供する介護事業者に支払う仕組みです。

なお介護報酬は、サービスの種類・内容、利用者の要介護度によって、単位制の算定基準と報酬額が定められています。

自己負担割合の判定基準

利用者の負担額の割合（1割・2割・3割）は、利用者個人の所得と世帯年収によって決まります。判定基準については、以下の表をご確認ください。

介護保険サービス利用料の自己負担額を、老人ホームの種類別で以下に解説していきましょう。

参考：厚生労働省 介護事業所検索 介護サービス情報公表システム
公表されている介護サービスについて
サービスにかかる利用料

介護付き有料老人ホーム等の介護保険サービス利用料

介護付き有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護（要支援1～2の場合は介護予防特定施設入居者生活介護）」の施設に区分され、施設が直接、介護・生活支援・リハビリ等のサービスを提供します。

介護付き有料老人ホームにおける介護保険サービスの基本利用料は「特定施設入居者生活介護費」という名目となり、要介護1～5の方、または要支援1～2の方がサービスを利用できます。

なお、特定施設入居者生活介護にあたる老人ホームは、介護付き有料老人ホーム全般のほかに、指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅と介護型ケアハウス（軽費老人ホームの一種）も含まれます。

特定施設入居者生活介護費の自己負担額は以下のとおりです。

要介護1～5の特定施設入居者生活介護費 自己負担額

特定施設入居者生活介護費 自己負担額

入居定員が30名未満の施設（地域密着型特定施設入居者生活介護）の自己負担額

※要支援1～2の方は、地域密着型特定施設入居者生活介護の利用不可。
※2024年4月以降の介護報酬算定に基づき、1単位あたりの地域単価10円、1ヶ月30日で換算。地域等級区分と人件費割合により単価が異なる（10円～10.90円）。
※ほか、施設の体制や個人利用状況によりサービス加算料金あり。

要支援1～2の特定施設入居者生活介護（介護予防）費 自己負担額

※2024年4月以降の介護報酬算定に基づき、1単位あたりの地域単価10円、1ヶ月30日で換算。地域等級区分と人件費割合により単価が異なる（10円～10.90円）。
※ほか、施設の体制や個人利用状況によりサービス加算料金あり。

参考：厚生労働省 介護サービス情報公表システム
特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護

住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅など（居宅での介護保険サービス利用料）

老人ホームの種類によっては、介護保険サービスを提供していない施設もあります。
このような施設において介護保険サービスを利用したい場合は、居宅サービスを選択し、施設外部の介護事業者と契約します。

居宅サービスは「訪問介護」「訪問入浴」「訪問リハビリ」「デイサービス（通所介護）」など、用途によってサービスが分かれます。利用できる回数や時間数は要介護度などにより異なり、ケアプランに沿って利用するサービスを決定します。
なお、居宅サービスは、要介護度により月の合計利用限度額が定められているため、限度額以上のサービスを利用した場合、超過分が全額自己負担となります。

居宅サービスの利用限度額と自己負担額（月）

参考：厚生労働省 介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料

一例として以下は、訪問介護（ホームヘルプ）サービス利用料（訪問介護費）の自己負担額です。

訪問介護サービスの自己負担額

訪問介護費［身体介護］自己負担額

※1時間30分以上、30分増す毎に＋82単位での算定

訪問介護費［生活支援］自己負担額

※2024年4月以降の介護報酬算定に基づき、1単位あたりの地域単価10円として換算。地域等級区分と人件費割合により単価が異なる（10円～11.40円）。
※早朝・夜間・深夜の時間帯や身体介護から継続しての生活支援等は割増加算あり。介護事業所によりその他加算あり。

参考：厚生労働省 介護サービス情報公表システム 訪問介護（ホームヘルプ）

認知症グループホームの介護保険サービス利用料

認知症グループホームは、「認知症対応型共同生活介護（要支援2の場合は介護予防認知症対応型共同生活介護）」の施設に区分されます。認知症の進行の緩和を目的とした介護施設で、認知症の診断を受けた方が、施設職員の介護や生活支援を受けながら共同生活を送ります。

認知症グループホームの介護保険サービス基本利用料は「認知症対応型共同生活介護費」という名目となり、入居者の要介護度および施設のユニット数により利用料が異なります。

なお、ユニットとは、グループホームの定員数単位のことで、1ユニットあたりの定員数は5～9名、施設のユニット数は1～3と定められています。

建物の1フロアごとにユニットを組んでいる施設が多く、認知症グループホームの62％が2ユニット制です。

認知症グループホームは、要支援2～要介護5の要介護認定を受けている、かつ認知症の診断を受けていることが入居条件となるため、介護保険サービスも要支援2以上の方が利用対象となります。

以下は、1ユニット・2ユニットにおける認知症対応型共同生活介護費の自己負担額です。

出典：厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会（第218回）資料4・認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）（令和5年6月28日）

1ユニット制の認知症対応型共同生活介護費 自己負担額

※2024年4月以降の介護報酬算定に基づき、1単位あたりの地域単価10円、1ヶ月30日で換算。地域等級区分と人件費割合により単価が異なる（10円～10.90円）。
※ほか、施設の体制や個人利用状況によりサービス加算料金あり。

2ユニット制の認知症対応型共同生活介護費 自己負担額

※2024年4月以降の介護報酬算定に基づき、1単位あたりの地域単価10円、1ヶ月30日で換算。地域等級区分と人件費割合により単価が異なる（10円～10.90円）。
※ほか、施設の体制や個人利用状況によりサービス加算料金あり。

参考：厚生労働省 介護サービス情報公表システム 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

特別養護老人ホームの介護保険サービス利用料

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）は、介護度が重たく、介護や生活支援、医療的ケアなどを常時必要とする方が入居する施設です。

特別養護老人ホームの介護保険サービス基本利用料は「介護福祉施設サービス費」という名目となり、入居者の要介護度および施設の形態によって利用料が変わります。

ユニット型個室タイプの居室は、入居者のプライバシーを守ることができ、より手厚いサービスの提供を可能としている反面、従来型よりも介護保険サービス利用料が高く設定されています。
厚生労働省は、ユニット型個室入居者数の割合を高めたい意向で、近年新設されている特別養護老人ホームは個室ユニット型施設が主流です。

なお、特別養護老人ホームは、基本的に要介護3～5の要介護認定を受けている方が入居・サービスの対象者です。
特例で要介護1～2の方も対象としていますが、やむを得ない理由がある場合を除き入居は困難でしょう。

介護福祉施設サービス費の自己負担額は以下のとおりです。

参考：厚生労働省 個室ユニット型施設の推進に関する検討会 報告書（令和2年8月27日）

従来型（特養）の介護福祉施設サービス費 自己負担額

介護福祉施設サービス費 自己負担額

入居定員が30名未満の施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）の自己負担額

※2024年4月以降の介護報酬算定に基づき、1単位あたりの地域単価10円、1ヶ月30日で換算。地域等級区分と人件費割合により単価が異なる（10円～10.90円）。
※ほか、施設の体制や個人利用状況によりサービス加算料金あり。

ユニット型（特養）の介護福祉施設サービス費 自己負担額

介護福祉施設サービス費 自己負担額

入居定員が30名未満の施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）の自己負担額

※2024年4月以降の介護報酬算定に基づき、1単位あたりの地域単価10円、1ヶ月30日で換算。地域等級区分と人件費割合により単価が異なる（10円～10.90円）。
※ほか、施設の体制や個人利用状況によりサービス加算料金あり。

参考：厚生労働省 介護サービス情報公表システム
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）

介護老人保健施設の介護保険サービス利用料

介護老人保健施設（老健）は、医師の管理の下、リハビリを中心としたケアによって在宅復帰を目指すために、一時的に入所する介護施設です。リハビリのほか、医療的ケアや介護・生活支援などのサービスを提供しています。

介護老人保健施設の介護保険サービス基本利用料は「介護保健施設サービス費」という名目となり、入所者の要介護度のほか、施設形態や体制などによって料金が細かく分かれているのが特徴です。

施設の形態は、超強化型、在宅強化型、加算型、基本型、その他型という5つの老健認定基準別の体制や職員配置による区分、さらに居室形態と種類（ユニット型・従来型）に分かれます。

なお、介護老人保健施設は、要介護1～5の要介護認定を受けている方が入所・サービスの対象です。

介護保健施設サービス費は全20区分となるため、代表例として、基本型・在宅強化型老健の介護保健施設サービス費自己負担額を以下に紹介します。

基本型・在宅強化型老健（従来型居室）の介護保健施設サービス費 自己負担額

介護保健施設サービス費ⅰ＜基本型・従来型個室＞

介護保健施設サービス費ⅱ＜在宅強化型・従来型個室＞

介護保健施設サービス費ⅲ＜基本型・多床室＞

介護保健施設サービス費ⅳ＜在宅強化型・多床室＞

※以上は「介護保健施設サービス費Ⅰ」に属する各介護保健施設サービス費の自己負担額
※2024年4月以降の介護報酬算定に基づき、1単位あたりの地域単価10円、1ヶ月30日で換算。地域等級区分と人件費割合により単価が異なる（10円～10.90円）。
※ほか、施設の体制や個人利用状況によりサービス加算料金あり。

基本型・在宅強化型老健（ユニット型居室）の介護保健施設サービス費 自己負担額

ユニット型介護保健施設サービス費ⅰ＜基本型・ユニット型個室／ユニット型個室的多床室＞

ユニット型介護保健施設サービス費ⅱ＜在宅強化型・ユニット型個室／ユニット型個室的多床室＞

※以上は「ユニット型介護保健施設サービス費Ⅰ」に属する各介護保健施設サービス費の自己負担額
※2024年4月以降の介護報酬算定に基づき、1単位あたりの地域単価10円、1ヶ月30日で換算。地域等級区分と人件費割合により単価が異なる（10円～10.90円）。
※ほか、施設の体制や個人利用状況によりサービス加算料金あり。

介護医療院の介護保険サービス利用料

介護医療院は、充実した医療的ケアと介護・リハビリ・生活支援サービスを提供する長期療養型の介護施設です。介護療養型医療施設（2024年3月廃止）と入れ替わる形で、2018年4月より新たな介護保険施設として追加されました。

介護医療院の介護保険サービス基本利用料は「介護医療院サービス費」という名目となり、入居者の要介護度および施設の類型や居室の種類等により利用料が異なります。

施設の類型は、介護療養病床に相当する「Ⅰ型」と、Ⅰ型よりも容体が安定した方を対象とした「Ⅱ型」に分かれ、さらに居室形式（従来型・ユニット型）や居室の種類（個室・多床室など）などでサービス料が区分されています。

なお、介護医療院は要介護1～5の要介護認定を受けた方が入居・サービスの対象です。

老健の介護保健施設サービス費同様、介護医療院サービス費も基本利用料の区分が多く、全26区分に分かれています。以下にⅠ型・Ⅱ型の代表的な介護医療院サービス費の自己負担額を紹介しましょう。

参考：厚生労働省 介護医療院とは？

Ⅰ型介護医療院サービス費の自己負担額

Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）＜従来型個室＞

Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）＜多床室＞

※2024年4月以降の介護報酬算定に基づき、1単位あたりの地域単価10円、1ヶ月30日で換算。地域等級区分と人件費割合により単価が異なる（10円～10.90円）。
※ほか、施設の体制や個人利用状況によりサービス加算料金あり。

Ⅱ型介護医療院サービス費の自己負担額

Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅰ）＜従来型個室＞

Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅰ）＜多床室＞

※2024年4月以降の介護報酬算定に基づき、1単位あたりの地域単価10円、1ヶ月30日で換算。地域等級区分と人件費割合により単価が異なる（10円～10.90円）。
※ほか、施設の体制や個人利用状況によりサービス加算料金あり。

ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費の自己負担額

ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）＜ユニット型個室／ユニット型個室的多床室＞

※2024年4月以降の介護報酬算定に基づき、1単位あたりの地域単価10円、1ヶ月30日で換算。地域等級区分と人件費割合により単価が異なる（10円～10.90円）。
※ほか、施設の体制や個人利用状況によりサービス加算料金あり。

ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費の自己負担額

ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費＜ユニット型個室／ユニット型個室的多床室＞

※2024年4月以降の介護報酬算定に基づき、1単位あたりの地域単価10円、1ヶ月30日で換算。地域等級区分と人件費割合により単価が異なる（10円～10.90円）。
※ほか、施設の体制や個人利用状況によりサービス加算料金あり。

参考：厚生労働省 介護サービス情報公表システム 介護医療院

サービス加算料について

介護保険サービスは加算料金も発生し、かかる費用は施設により異なります。
基本的なサービス内容以外にも、各施設でより充実した体制やサービス内容を提供している場合、その部分を上乗せの料金として加算しています。

サービス加算の一例

サービス加算の一例を以下に紹介しましょう。

参考：介護情報総合サイト MY介護の広場　介護保険サービスの請求書に「加算」と書かれていますが、これは何の費用ですか？

介護保険適用外のサービス利用料

施設における介護・生活支援サービスは、介護保険適用のサービスと適用外のサービスがあります。

要介護認定を受けている方について、介護保険サービスの規定回数を超える利用や、介護保険サービスに含まれない介護・生活支援サービスの利用は、原則自己負担となります。

また、老人ホームによっては、介護保険適用範囲内のサービスしか提供していない施設もあります。どこまでサービスが利用できるのか確認しておくことが大切です。

高額介護サービス費支給制度の活用

介護保険サービスについて規定範囲以上の利用をした場合、自己負担となった費用が返還される「高額介護サービス費支給制度」があります。

自治体の高齢者介護・保険関連の窓口に申請をおこなうと、一定の自己負担額の上限を超えた分について、払い戻しがされるというものです。
より手厚い介護サービスを受けたい方は、こちらの制度の活用も念頭に入れておくとよいでしょう。

制度を利用できるのは、要介護認定を受けている方で、自己負担額の上限は、世帯年収によって異なります。
なお、一般的な住民税課税世帯の場合は、月44,000円が上限です（2024年11月時点）。

自立の人は介護保険サービスを利用できない？

介護保険サービスは利用できないがその他サービスの利用は可能

要介護認定を受けていない自立の方は、介護保険サービスの利用はできず、認知症グループホームや介護保険施設（特養・老健・介護医療院）への入居もできません。

自立の方が入居できる老人ホームは、民間運営の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が中心です。

自立した方を受け入れている施設では、介護保険適用外のサービスや施設独自のサービスを提供しています。
これらのサービスは基本的に全額自己負担となりますが、施設によっては、月額利用料に「生活サービス費」を加算。施設で定める生活支援サービスを費用内で利用できるケースもあるでしょう。

また自治体では、自立した生活の維持や要介護状態になることを予防する、高齢者向けの福祉・保健サービスが提供されています。 希望があれば、自治体の保健福祉課や地域包括支援センターに問い合わせてみるとよいでしょう。