老人ホームの探し方【フローチャート付】知っておくべきポイントと相談窓口を紹介

老人ホームの探し方【フローチャート付】知っておくべきポイントと相談窓口を紹介

老人ホームの種類は多岐にわたり、一般の方は、何をもとにどうやって探せばよいのかわからないということも多いでしょう。
入居予定の方にとって最適な老人ホームを探すポイントは、その施設の状況や環境を知るということです。
この記事では、老人ホームを探すうえで知っておくべき内容を網羅。どの施設が向いているのかフローチャートで確認することも可能です。
また、老人ホームを探す際の相談窓口についても紹介。老人ホームへの入居を検討している方は必見です。

  1. 最適な老人ホームを探すには、施設を知ることが大切
  2. その他知っておきたいポイント
  3. 施設を知った上で希望条件とすり合わせる
  4. 老人ホームはどう探すべき?
  5. 自分で探し切れなかった場合の相談窓口は?
  6. 当コラムの記事内容について
  7. 老人ホームに関するご相談・お問い合わせ

最適な老人ホームを探すには、施設を知ることが大切

最適な老人ホームを探したければ、まずは施設を知ることが大切です。老人ホームの種類はもちろん、知っておくべき内容は多岐に渡ります。施設探しで必要な情報や、押さえておきたいポイントを確認しましょう。

老人ホームの種類を知る

老人ホームの種類一覧表

老人ホームの種類は、大きく民間施設と公的施設に分かれ、用途や入居条件がそれぞれ異なります。最初に、どの施設がどのような入居者を受け入れているのかを知っておくとよいでしょう。
ここでは、老人ホームの種類を、一覧表やフローチャートで解説します。

民間施設の一覧表

民間企業が運営する老人ホームの種類は以下のとおりです。

施設種類 施設概要
介護付き有料老人ホーム 24時間介護スタッフが常駐し、食事や入浴などの介護サービスを提供する施設。
住宅型有料老人ホーム 生活支援サービス付きの施設。介護が必要な場合は外部サービスを利用する。
認知症グループホーム 要支援2以上の認知症高齢者が少人数で共同生活を送る、家庭的な雰囲気の介護施設。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) バリアフリー構造で、安否確認と生活相談サービスが付いた高齢者向けの賃貸住宅。

その他、高齢者の住まいとして、高齢者向け賃貸住宅やシニア向け分譲マンションがあります。

公的施設の一覧表

公的施設は主に社会福祉法人や自治体が運営する老人ホームです。
公的施設には介護保険サービスとして利用できる「介護保険施設」も含まれ、種類は以下のとおりです。

施設種類 施設概要
特別養護老人ホーム(介護福祉施設) 要介護3以上の重介護が必要な方が生活を送る介護保険施設。医師による健康管理をおこなう。
介護老人保健施設(老健) 要介護1以上で在宅復帰を目指す高齢者が一時的に入所する、リハビリや医療的ケアを提供する介護保険施設。
介護医療院 長期的な医療と介護が必要な要介護1以上の高齢者向けの介護保険施設。医療的ケアと日常生活の支援をおこなう。
Ⅰ型とⅡ型の2種類に分かれ、Ⅰ型は医療依存度が高く手厚い医療的ケアが必要な方を対象とし、Ⅱ型は比較的容体が安定している方や、リハビリや生活支援が中心の方も対象となる。
軽費老人ホーム(ケアハウス) 経済的な理由などで自宅での生活が困難な高齢者向けの、比較的低料金で利用できる施設。
養護老人ホーム 環境上・経済的な理由で自宅で生活できない高齢者向けの、自立支援を目的とした施設。
老人ホームを種類から探す

老人ホーム探しの参考フローチャート

どの種類の老人ホームを検討すべきか、大まかな判断として、以下のフローチャートをご利用ください。

老人ホーム探しの参考フローチャート

※このフローチャートは大まかな分類です。老人ホームや介護施設はそれぞれ入居条件が設けられているため、実際に検討する際は、担当ケアマネジャーや老人ホーム紹介会社に相談のうえ適切に判断しましょう。

老人ホームの費用を知る

老人ホームの費用は、公的施設でもある程度の金額が必要です。確認ポイントは、入居年数を想定し、おおよその予算を決めること。どれくらいの支払いが可能か、予算を考えるためにも費用相場を把握しておきましょう。

民間施設の費用相場

民間施設の費用相場は、老人ホームの種類で異なるほか、施設ごとにも大きな差があります。
以下に民間施設種類別の月額費用(居住費・管理費・食費)の相場を紹介します。
なお、民間施設は、入居金や敷金など前払金がかかる施設も多くあります。

施設種類 月額費用相場
介護付き有料老人ホーム 26万円
住宅型有料老人ホーム 19万円
認知症グループホーム 14万円
サービス付き高齢者向け住宅 18万円

※MY介護の広場・老人ホームを探すに掲載している施設の費用より算出。
※このほかに介護保険サービス自己負担額や消耗品などの日常生活費がかかります。

公的施設の費用相場

公的施設の費用相場は、民間施設と比較すると安価に抑えられている傾向です。なお、介護保険施設(特養・老健・介護医療院)は個室を選択した場合、費用が高額になります。
公的施設種類別の月額費用の相場は以下のとおりです。

施設種類 月額費用相場
特別養護老人ホーム 10~15万円
介護老人保健施設 9.5万円~14万円
介護医療院 10万円~20万円
軽費老人ホーム(ケアハウス) 14~17万円

※養護老人ホームは利用者ではなく自治体判断での入居となるため除外。
※「MY介護の広場・老人ホームを探す」が複数の施設の費用から独自に算出。
※いずれも住民税課税対象者の費用相場で、介護サービス利用料自己負担分を含む。
※このほかに消耗品などの日常生活費がかかります。


▶関連記事:老人ホームにおける介護保険サービス費の自己負担額について

認知症の対応状況を知る

老人ホームは、認知症の有無や症状によって、入居できる施設の種類が異なります。施設が認知症の方を受け入れているか、受け入れている場合はどの程度の認知症まで対応できるか、状況の確認をおこなってください。

医療的ケアの対応状況を知る

・糖尿病でインシュリン注射をしている
・人工透析をしている
・寝たきりで胃ろうや褥瘡の手当がいる

以上の例のように、日常生活で医療的ケアを必要とする場合、それらに対応できる老人ホームに入居しなければなりません。対応している医療的ケアは施設によって異なるため、看護師の在籍状況や医療連携、どの医療的ケアに対応可能かを確認しましょう。

看取りの対応状況を知る

終身にわたり、老人ホームに入居することを想定している場合、看取り(ターミナルケア)に対応しているかの確認が必要です。看取りの事例や実績もわかれば、施設で最期を迎えるイメージがつきやすくなるでしょう。

介護の体制を知る

入居者に対し、行き届いた介護サービスを提供しているかどうかの確認は、施設を知るうえでの重要なポイントです。介護ポリシーなど、入居者ファーストの対応をおこなっているかチェックしましょう。

また、介護スタッフなどの人員配置基準は、施設の種類毎に定められています。人員の基準が守られているかも確認してください。介護付き有料老人ホームへの入居を検討している場合は、介護関連資格の有資格者の割合も把握しておくとよいでしょう。
職員の配置や有資格者についての情報は、重要事項確認書に記載されています。

施設別の人員配置基準

老人ホームでは、その施設の種類によって、専門職スタッフと配置人数の基準が定められています。
以下に主要専門職スタッフ(介護士・看護師・機能訓練指導員・医師)の人員配置基準を施設別で紹介しましょう。


【介護付き有料老人ホーム】
職種 人員配置基準
介護職員 看護師とあわせて入居者3名に対し1名
看護師 入居者30名以下対し1名(入居者50名増ごとに1名追加)
機能訓練指導員 1名(他職務との兼任可)
医師 配置義務なし

【住宅型有料老人ホーム】
職種 人員配置基準
介護職員 配置人数の規定なし(必要数)
看護師 配置人数の規定なし(入居者の健康管理に必要な数)
機能訓練指導員 配置義務なし
医師 配置義務なし
備考 介護は外部事業者のサービスを利用

【認知症グループホーム】
職種 人員配置基準
介護職員 日中入居者3名に対し1名、夜間ユニットごとに1名
看護師 配置義務なし
機能訓練指導員 配置義務なし
医師 配置義務なし

【サービス付き高齢者向け住宅】
職種 人員配置基準
介護職員 必要数(※)
看護師 必要数(※)
機能訓練指導員 配置義務なし
医師 配置義務なし
備考 (※)定められた職種・資格を有するスタッフを1名以上配置
・介護は外部事業者のサービスを利用
・「特定施設入居者生活介護」指定施設の場合、人員配置は介護付き有料老人ホームに準ずる

【軽費老人ホーム(ケアハウス)】
職種 人員配置基準
介護職員 入居者30名以下に対し1名、入居者が31~80名に対し2名、入居者81名以上は2名+適当数
看護師 配置義務なし
機能訓練指導員 配置義務なし
医師 配置義務なし
備考 「特定施設入居者生活介護」指定のケアハウス(介護型)人員配置は、介護付き有料老人ホームに準ずる

【特別養護老人ホーム】
職種 人員配置基準
介護職員 看護師とあわせて入居者3名に対し1名
看護師 介護職員とあわせて入居者3名に対し1名
機能訓練指導員 1名(他職務との兼任可)
医師 必要数

【介護老人保健施設】
職種 人員配置基準
介護職員 看護師とあわせて入所者3名に対し1名
看護師 介護職員とあわせて入所者3名に対し1名(うち看護師は2/7程度を確保)
機能訓練指導員 入所者100名に対し1名
医師 入所者100名に対し1名

【介護医療院(Ⅰ型)】
職種 人員配置基準
介護職員 入所者5名に対し1名
看護師 入所者6名に対し1名
機能訓練指導員 適当数
医師 入所者48名に対し1名

【介護医療院(Ⅱ型)】
職種 人員配置基準
介護職員 入所者6名に対し1名
看護師 入所者6名に対し1名
機能訓練指導員 適当数
医師 入所者100名に対し1名

※人員配置は日中常勤換算での人数。夜間の人員配置数は異なる場合あり。

出典:
厚生労働省
特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護(社会保障審議会 介護給付費分科会(第221回)資料4 令和5年8月7日)
認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)(社会保障審議会 介護給付費分科会(第218回)資料4 令和5年6月28日)
介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(社会保障審議会 介護給付費分科会(第221回)資料1 令和5年8月7日)
介護老人保健施設(社会保障審議会 介護給付費分科会(第221回)資料2 令和5年8月7日)
介護医療院「介護医療院とは?」
和歌山県ホームページ
軽費老人ホーム 運営基準等について(令和3年度 和歌山県 介護サービス指導室)

リハビリ体制を知る

入居者の生活の質(QOL)を向上または維持したい場合は、施設のリハビリ体制も知っておくとよいでしょう。理学療法士や作業療法士といったリハビリ専任の機能訓練指導員の在籍状況や、リハビリルームやフィットネスルームなどの機能訓練室の有無が確認ポイントです。

食事内容を知る

食事は美味しいに越したことはないですが、入居者の身体状況や施設の料金によって内容やクオリティが変わるのが実情です。食事面で必ず確認しておきたいのは、管理栄養士によって栄養バランスが考えられたメニューであるか、身体状況に合わせた療養食に対応しているかの2点となります。

また、老人ホームでの生活において、食は楽しみのひとつ。特別食やイベント食の提供があるかも大切なポイントでしょう。施設を見学する段階になったら試食を依頼し、味の確認をします。味覚に合うかどうかは施設選びの判断材料の1つとなるでしょう。

生活支援サービスの範囲を知る

老人ホームでは、食事や入浴、排せつなどの介護のほか、洗濯や掃除といった生活支援サービスを提供しています。生活支援も、基本的には介護保険が適用されるサービスの範囲内です。
ただし、より手厚い生活支援サービスについては介護保険の適用外となり、費用は全額自己負担で金額も施設ごとに異なります。施設でどのような生活支援が受けられるのかに加え、介護保険に含まれるサービスと含まれないサービスを調べておきましょう。

居室の間取りと設備を知る

老人ホームは、入居者が毎日の生活を送る「高齢者の住まい」です。居室は日常の長い時間を過ごす場であり、安心して快適に暮らせる環境が望ましいです。施設見学に進んだら、必ず居室の内覧をおこないましょう。

居室を見る際のポイントは、広さや間取り、標準設備を確認することです。特に、緊急ボタンやナースコール、生活センサーなど、安全面の備えを重点的にチェックしてください。室内の環境は老人ホームのタイプや料金により大きく異なり、居室面積も施設の種類ごとに規定があります。

施設別居室面積の規定

以下に各施設別の居室面積の規定を紹介しましょう。

施設種類 居室面積規定
介護付き有料老人ホーム 13㎡以上
住宅型有料老人ホーム 13㎡以上
認知症グループホーム 7.43㎡以上
サービス付き高齢者向け住宅 25㎡以上
(共同生活を送るのに十分な広さのリビングやキッチン、浴室などの共有スペースを設けている場合は18㎡以上)
軽費老人ホーム(ケアハウス) 21.6㎡以上
(都市型は7.43㎡以上)
特別養護老人ホーム 10.65㎡以上
(1人あたりの床面積)
介護老人保健施設 8㎡以上
(1人あたりの床面積)
介護医療院 8㎡以上
(1人あたりの床面積)

出典:
厚生労働省
社会福祉住居施設の設備基準-居室面積基準等-(社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援のあり方に関する検討会 第2回 資料2 平成30年12月17日)
介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(社会保障審議会 介護給付費分科会(第221回)資料1 令和5年8月7日)
公益社団法人 全国老人保健施設協会
介護保険と老健施設

共有スペースの設置状況を知る

老人ホームの入居者が居室以外で滞在する場として、共有スペースがあります。
設置している共有スペースの種類は施設により異なり、建物が広かったり、入居費用が高額だったりする場合は、より充実している傾向です。
日常生活を満喫したいといった希望がある場合は、どのような共有スペースが完備されているか確認しておきましょう。老人ホームにある主な共有スペースは以下のとおりです。

・食堂(ダイニング、レストラン)
・浴室(大浴場、個浴、機械浴)
・機能訓練室(フィットネスルーム)
・多目的室(ホール)
・カフェスペース
・娯楽室(カラオケ、麻雀、図書室など)
・中庭

入居条件と退去条件を知る

老人ホームでは、施設の種類および施設ごとに入居条件が定められ、条件を満たしていないとその施設に入居できません。
さらに、退去条件(要件)もあるため、入居する前に知っておく必要があります。入居一時金など、退去により返還される費用や居室の原状回復にかかる費用なども確認しておきましょう。入居や退去の主な条件は以下のとおりです。

入居条件
年齢
要介護度
認知症の有無
医療的ケアの有無
支払い能力
身元保証人
退去条件
長期入院(一般的に3ヶ月以上)
他の入居者への迷惑行為(暴言や暴力、ストーキングなど)
施設で対応しきれない身体状況(医療依存度が高くなるなど)
入居費用支払いの滞納
老人ホーム側の事情(倒産など)


▶関連記事:老人ホームはどのような場合に退去勧告される?

立地と交通アクセスについて知る

入居後に家族との定期的な面会を予定していたり、外出希望があったりする場合は、最寄駅などの交通アクセスを確認しましょう。近くに商業施設や役所などの公共施設があると生活に便利です。施設周囲の環境もチェックしてください。

また、日本は災害の多い国です。老人ホームでも、台風によって施設が水没したなどの被害が発生しています。実際に、「MY介護の広場・老人ホームを探す」には、災害の影響で施設を転居したいという相談があります。
安心・安全に暮らすため、できれば被害を受けにくい立地も考慮するとよいでしょう。

その他知っておきたいポイント

施設スタッフの雰囲気

老人ホームを探すにあたり、知っておきたいポイントの1つに、施設スタッフの雰囲気があります。老人ホームは対人サービスのため、スタッフの印象がよければ、入居後も安心して過ごしやすいでしょう。
スタッフの様子は、見学時に確認できます。見学では以下の項目をチェックしてください。
・スタッフが明るく対応しているか
・すれ違いざまに挨拶があるか
・入居者としっかりコミュニケーションを取っているか
・スタッフがゆとりを持った介助をしているかどうか

入居者の年齢や要介護度、男女比

施設では他の入居者と共同生活を送るため、周囲と協調できる環境であるかも重視すべき点です。入居者の年齢や要介護度、男女比の情報も知っておくとよいでしょう。
これらの情報は、重要事項説明書に記載されています。「MY介護の広場・老人ホームを探す」には、以下のようなミスマッチに起因する転居の相談が寄せられています。

・75歳で入居したが、まわりは80代後半の方が多くなじめない
・介護度の重い方ばかりでアクティブなレクリエーションやイベントがない
・入居者のほとんどが女性で肩身が狭い

レクリエーション・イベントの開催状況

入居者はレクリエーションやイベントを楽しみにしている方が多く、老人ホームの暮らしに欠かせない催しとなっています。

レクリエーションは、リハビリも兼ねた運動系レクや、趣味が活かせる文化・芸術系レクに分かれます。娯楽設備がある施設では、麻雀やビリヤード、カラオケが楽しめるケースも多いでしょう。
イベントは納涼祭やクリスマスなど、四季折々に開催される傾向があります。施設でどのようなレクリエーションやイベントが開催されているか、内容と頻度をチェックしてください。

外出・外泊、嗜好品の規定

外泊や外出、嗜好品については、施設ごとに規定があるため必ずチェックしておきたい内容の1つです。

外出・外泊の自由度は施設の種類により異なりますが、全体的にホーム玄関に門限があり、外出の時間規定が設けられているケースが多いでしょう。
外泊は事前申告制の施設がほとんどです。外出・外泊の予定が頻繁にある場合は、老人ホームの規定を確認してください。

アルコールは医師からの禁止などの制限がなければ、規定の範囲で許可が出たり、イベント時のみアルコール提供をおこなったりする施設があります。
タバコについては、完全禁煙の老人ホームが増え、喫煙所や喫煙可能な居室を設けている施設の割合が低下しています。喫煙できる施設を探すには、エリアを広範囲にするなどの対策が必要です。

ペットとの同居

ペットとの暮らしを考えている方は、ペットと同居できる施設を探す必要があります。

民間施設はペット同居可の老人ホームが増えてきていますが、割合はまだ低いのが現状となっています。
公的施設では原則ペットの持ち込みは禁止となっており、全国で対応しているのは特養1件のみです。
ペットと同居が可能でも、小型犬または猫1匹までなどの制限があり、入居できる居室フロアが限定され、部屋数が多くない場合が多いでしょう。

また、ペットの世話は、基本的に自分でおこないます。高級老人ホームでは、ペット向けサービスを有料オプションで展開し、ペットとの豊かな生活をサポートする施設もあります。

持ち込み可能な物

老人ホームの入居時に持ち込んでよい物の確認は、意外と重要です。自宅からすべての物を持ち込めるわけではないため、持ち込む物をしっかり取捨選択できるように準備しましょう。

持ち込み可能な物の詳細は施設によって異なりますが、原則として火器類は持ち込み禁止です。
ベッド、エアコン、照明、カーテンは備え付けられている施設が多い傾向にあり、収納などの家具を備え付けている施設もあります。安全面と居室の広さの状況から、大型家電は持ち込めない可能性があるでしょう。
仏壇の持ち込みについても、可否は施設の規定によります。

運営会社・法人の経営状況

近年、入居後に老人ホームが倒産するケースが増加しています。介護人材の不足による施設の閉鎖も見られ、特に人口の少ない自治体は人材確保が難しく、特別養護老人ホームが閉鎖に追い込まれる事態にも発展しています。
長く安心して暮らすためにも、施設の経営状況の確認は大切です。

運営会社が上場企業であれば、企業ホームページに掲載されているIR情報で運営の状態を確認しましょう。
その他、重要事項説明書の「入居率」を確認することで得られる情報があります。開設から数年以上経過しているのに入居率が低い施設は、サービスの質が低く退去者が多いなど、何らかの原因を抱えているおそれがあります。そのため、経営も苦しい状況が続いている可能性が高いでしょう。

施設を知った上で希望条件とすり合わせる

よりよい老人ホームを探すためには、以下2つの観点から十分なチェックをおこない、老人ホームの状況と入居予定者の状況をすり合わせる必要があります。

① 老人ホームの入居条件や内情をよく知る
② 入居予定者の身体状況や予算、希望を確認する

どちらか一方でも不足すると、入居後に後悔したり、入居までに時間がかかったりするので注意しましょう。

老人ホームはどう探すべき?

老人ホーム探しの手順

老人ホームの探し方の主な手順は以下になります。

① 自治体のホームページに掲載されている施設一覧を確認する
② インターネットで各施設のホームページを確認する
③ 施設に資料請求する

老人ホームの情報を把握して候補施設をいくつか絞り込み、見学を実施。実際に入居したいかどうかの判断をおこないます。

重要事項説明書を確認しよう!

老人ホームの重要事項説明書は、施設が提供するサービスや職員の人員配置、居室の種類などの施設概要と運営状況が詳細に記載された書類です。施設は入居契約をおこなうとき、この書類を交付して入居者や家族に説明しなければなりません。
重要事項説明書を確認すると、施設の体制や実態が詳しくわかるため、目を通すことが推奨されます。
重要事項説明書は、施設のホームページ、または国や自治体のホームページで確認可能です。

自分で探し切れなかった場合の相談窓口は?

老人ホーム探しの相談窓口

老人ホームのホームページやパンフレットは、すべての情報が掲載されているわけではないため、不明な点が出てくる場合があるでしょう。また、施設のホームページが複雑で、知りたい情報にたどりつけないことも往々にしてあります。
自分で確認が取れず、老人ホームを探し切れない場合はどうすればよいか、以下で解説します。

ケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談する

まずは、要介護認定を受けている場合は担当のケアマネジャーに、病院に通院している場合は医療ソーシャルワーカーに相談してみましょう。
高齢者の相談窓口である地域包括支援センターや、自治体の福祉課に相談してみるのも1つの方法です。

これらの機関に相談するデメリットは、老人ホーム紹介を主体とした窓口ではないため、相談には応じるものの紹介できる老人ホームの数が少ないことです。
必ずしも希望条件に適した施設を紹介してもらえるわけではない点に注意しましょう。

老人ホーム紹介会社を利用する

老人ホームについての相談先として、老人ホーム紹介会社を利用する高齢者や家族が増加中です。
老人ホーム紹介会社は、施設から広告料や紹介手数料を徴収して事業を運営しています。そのため、相談者は完全無料で紹介サービスを利用できます。

紹介会社は、紹介できる老人ホームの数、老人ホームについての知識が豊富で、適切な老人ホームを提案できるのが特徴。「MY介護の広場・老人ホームを探す」では、ケアマネジャーや医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センターから利用者の老人ホーム探しの相談を受けるケースも多々あります。

老人ホーム紹介会社利用時の注意点

大手の老人ホーム紹介会社などは、電話とメールだけの事務的な対応のみで終わる場合があり、サポートが不十分なケースも生じます。
悪徳な紹介会社の場合、老人ホームの入居を急かしたり、強制したりするので注意してください。

紹介会社を利用する際は、プロの相談員が親身に相談を受けてくれる会社への依頼が推奨されます。
相談員が見学に同行するなど、入居決定まで丁寧にサポートしてくれる紹介会社だとより安心です。

当コラムの記事内容について

当コラムは、介護業界における実務経験者・管理者による監修をおこなっています。

監修者プロフィール

松野 智恵 氏

監修者プロフィール

訪問介護事業所に10年勤務。
訪問介護スタッフ、サービス提供責任者、デイサービスの生活相談員を経験したのち、訪問介護事業所の管理者を務め、事業所運営・従業員マネジメントのほか、介護スタッフの人材育成等に携わる。
退職後は、フリーランスのWebライターとして活動中。

<保有資格>
・介護福祉士
・社会福祉主事任用資格

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