・一定の設備や基準を満たし、「特定施設入居者生活介護」の指定を都道府県から受けた民間が運営する介護施設。介護が必要になった場合、介護保険を利用して介護サービスを受けることができ、重度な介護ニーズにも応じてくれるため、将来、要介護度が増しても安心して住み続けることができます。
・経管栄養、点滴などの医療的ケアニーズにどこまで対応してくれるかは、施設によって異なります。
・利用料、設備の仕様、立地、食事や日常生活支援サービスの内容や質などの点でバラエティーが豊富なため、自分に合った施設を選ぶことができます。介護サービスの提供についても、施設によっては、法律で決められた最低基準を上回る手厚い体制を敷いている場合もあります。
・要支援・要介護の介護認定を受けた人のみの場合もあれば、自立した人も対象になる場合があります。
・認知症などで、他人に暴力を加える危険性がある場合は、入居できない場合もあります。
※当サイトに掲載の施設には、高齢者専用賃貸住宅として登録されていた住宅のうち、現在、介護付き有料老人ホームとして届け出手続き中の施設を含んでいます。
・家賃の前払いに相当する「入居一時金」と、管理費と食費を含む「月額利用料」、「介護保険自己負担金」の3つの合計が、入居に必要な総費用になります。
・家賃の支払い方式については、①終身分の家賃を入居時に一括で支払う「入居一時金方式」、②入居一時金が不要で、家賃相当額を毎月支払う「月払い方式」、③「一時金方式」と「月払い方式」の両方を併用する方式、④「一時金方式」「月払い方式」「併用方式」のいずれかを選択する方式を採用している施設もあります。
・費用の目安:入居一時金0〜数千万円、月額利用料15万円〜
全国の介護付き有料老人ホームをご紹介。電話相談は0120-175-155まで。|認知症 認知症重度 認知症相談可