結婚歴があってもなくても、子どものいない高齢者が増えています。ひとり暮らしで、頼れる親戚もいない……将来に不安を抱え、施設に入ることを検討したいけど、相談相手もいないし、保証人になってくれる人もいない。そんな高齢者は老人ホームへの入居は難しいのでしょうか。
身近に頼れる人がいません。老人ホームへの入居は難しいでしょうか？
質問：妻に先立たれ一人暮らしです。子どもに恵まれず、付き合いのある親戚もいません。施設での生活を視野に入れていますが、保証人がいなくても問題ないでしょうか？ また、身寄りがない場合にはどのような施設を選ぶべきですか。（70代／男性）
回答：身元保証人を立てられなくても、成年後見人制度や身元保証会社を利用すれば入居できる老人ホームは多数あります。選ぶポイントは、どのような状況になっても面倒を見てもらえるかを中心に考えると良いでしょう。
身元保証人がいないと入居できない理由とは？
約９割の老人ホームでは、入居する際に「保証人」を立てるよう求められます。家賃の滞りや治療方針の決定など、本人だけでは対応できない事案を保証、確認するためです。保証人の具体的な役割としては以下のようなことがあげられます。
- 家賃、利用料などの保証
- 事故や病気になったときの緊急連絡先
- 治療方針の決定や入院手続き
- 逝去時の退去手続きや荷物の引き取り
これらのうち、経済面の保証や本人に代わって意思を決定する役割を「身元保証人」、逝去時の手続きや荷物の引き取りに関わる人を「身元引受人」と呼びます。通常はお子さんや親せきで、高齢ではない人が担うことになります。
身内に保証人がいなければ後見人制度を利用する
適任者がいない場合は、後見人をつけることで入居が許可される老人ホームがほとんどです。現状、自身の財産や生活の管理ができる人の場合は「任意後見人」、すでに認知症などで判断能力に問題がある場合には「成年後見人」を立てます。
後見人は経済面や手続きだけでなく、施設で必要なサービスが受けられなかったり、本人の意思を無視するような扱いを受けたりしているときに相談にのってくれたり、施設側との交渉にあたることのできる立場でもあります。
任意後見の契約には公正証書の作成が必要となりますが、居住する地域の自治体や地域包括センターに相談をすれば対処してもらえます。また、逝去後の葬儀も含めて依頼したい場合は、死後事務委任契約を締結しておく必要があります。
老人ホームの入居保証から、逝去後の手続きまで頼める身元保証会社
独居高齢者の増加に伴い、身元保証のサービスを行う身元保証会社も増えてきています。老人ホームの入居手続き、連帯保証、緊急時の対応、入院費用の連帯保証はもちろん、生活費の管理、金融機関への同行、行政手続きといった日常で必要なサポート、逝去後の葬儀や各種手続きまで頼むことができます。
老人ホームの中には「身元保証人不要」とうたっているところもあります。その多くは身元保証会社と提携しており、入居者は決められた額を支払うことでさまざまな保証を受けることができるのです。身内がいなくても入居までのプロセスがスムーズに進みますから、相談者様のようにお子さんのいらっしゃらない場合には、老人ホームを選ぶ際のひとつのポイントになるでしょう。
介護度、医療依存度が上がっても住み続けられるホームを選ぼう
老人ホームの多くは介護認定を受けていなければ入居できませんが、自立型と呼ばれるタイプは健康に問題のない人、一人で暮らせる人も入居がかないます。しかし、病気や事故などで介護や看護が必要になったとき、どのような介護を受けられるかはホームによって異なりますし、介護度が高くなると退去しなければならないケースもあります。
頼れる身内のいない人の場合には、介護が必要になったときに転居するのは大変になりますから、介護が必要になっても居住できるホームを選ぶといいでしょう。また、老人ホームによっては、介護サービスは自宅で行うのと同様、居住者がケアマネジャーと相談しながら外部の介護サービスや看護サービスをオーダーしなければならないところもあります。ご自身が病気やケガでつらい思いをしながら、介護について選択をしていくのはかなり大変な作業です。
介護を受けられる老人ホームでも、胃ろうや人工透析など高度な医療サポートは不可とされていたり、重い認知症は受け入れてくれなかったりと、対応は異なります。「最期まで」面倒をみてもらうつもりであれば、重度の疾患でも入居を続けられる老人ホームを選ぶようにしてください。
吟味して移り住んだ老人ホームの部屋であっても、介護度が高くなると「介護棟」などと呼ばれる別の部屋に移り住まなければならない場合もあります。もちろん介護に適した部屋のつくり、看護師がスピーディに対応できる部屋の場所などが確保されているので安心感はありますが、住み慣れた部屋で最期まで過ごしたいと考えているのであれば、介護棟に移り住まなくてもよい老人ホームを選ぶといいでしょう。
