【老人ホーム費用丸わかり】入居料金相場・月々の平均費用・年金で足りる？すべて教えます！【MY介護の広場・老人ホームを探す 調べ】

• 老人ホームでかかるお金のデータ
• 2024/12/17

• # 老人ホームお金に関するデータ

1. 老人ホームでかかる費用
2. 老人ホーム入居金の費用相場
3. 月額費用の相場
4. 個別でかかる自己負担費用の相場
5. 介護保険サービス利用料
6. 医療費
7. 介護保険適用外のサービス利用料
8. 日常生活費（消耗品費・理美容代など）
9. 老人ホーム種別の費用相場【MY介護の広場・老人ホームを探す 調べ】
10. 有料老人ホームの費用相場
11. 介護付き有料老人ホームの相場
12. 住宅型有料老人ホームの相場
13. 認知症グループホームの相場
14. サービス付き高齢者向け住宅の相場
15. 高齢者向け賃貸住宅の相場
16. 軽費老人ホーム（ケアハウス）の相場
17. 養護老人ホームの相場
18. 介護保険施設の費用相場
19. 特別養護老人ホームの相場
20. 介護老人保健施設（老健）の相場
21. 介護医療院（旧：介護療養型医療施設）の相場
22. 老人ホームの費用は年金だけで足りる？
23. 生活保護でも老人ホームに入れる？
24. 費用ありきで老人ホームを探したい場合は「MY介護の広場・老人ホームを探す」へご相談ください

老人ホームでかかる費用

老人ホームに入居するには、以下大きく3つの費用がかかります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①入居一時金（前払金）

家賃相当額を入居時にまとめて前払いする「入居一時金」制度を設けた老人ホームがあります。
入居一時金のある施設は、民間施設が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅によく見られます。

その他、一般の賃貸住宅と同様、敷金や保証金を預かる老人ホームもあります。

②月額利用料

すべての老人ホームでかかる費用が、月額利用料です。
主に施設を利用するための居住費・管理費・食費などが含まれます。

なお、食費と水光熱費に関しては、月額利用料に含む施設と含まない施設があるので、老人ホーム探しの際はよく確認しましょう。
月額利用料に含まない場合は、利用分を別途支払う必要があります。

③介護保険サービス利用料など自己負担費用

月々かかる費用は、月額利用料のほかに自己負担費用があり、入居者個人の利用状況で自己負担額が異なります。主な対象費用としては以下が挙げられます。

・介護保険サービス利用料
・介護保険外サービス利用料（介護保険サービス適用範囲超過分や施設の有料オプションサービスなど）
・医療費
・理美容代
・おむつ代
・日常生活費（ティッシュペーパー、石鹸などの消耗品、嗜好品など）

老人ホーム入居金の費用相場

入居一時金等、老人ホームの入居時にかかる初期費用の料金相場を以下に詳しく説明します。

入居一時金（前払金）の相場

【入居一時金制度のある主な老人ホーム】
・有料老人ホーム（介護付き・住宅型）
・高齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け賃貸住宅）

入居一時金の費用相場ですが、施設によって10万円～数億円と大きく幅があり、居室面積や居室設備の充実度の差などから料金が異なる点が特徴です。
支払いの選択肢を増やすため、年払い制度など、複数のプランを設けた施設も見られます。

「MY介護の広場・老人ホームを探す」に掲載している老人ホーム全体の入居一時金平均額は、402万円でした（※）。

なお、入居一時金は、毎月の家賃相当分として償却されます。
施設で定められた償却期間によりますが、退去時には償却分を差し引いた金額を返還します。

※2024年11月時点、施設形態問わず老人ホーム全体の入居時前払い費用の平均額。

敷金・保証金の相場

【敷金・保証金制度のある主な老人ホーム】
・有料老人ホーム（介護付き・住宅型）
・高齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け賃貸住宅）
・認知症グループホーム
・軽費老人ホーム（ケアハウス）

一部の老人ホームでは、敷金や保証金を預かります。
退去時に居室の修理等が必要な場合は、原状回復費として敷金や保証金から補填し、不要であれば返還されます。

敷金・保証金の費用は、居住費（家賃相当額）1～3ヶ月分程度で設定されていることが多い傾向です。

入居一時金や敷金が不要な老人ホームの場合

入居一時金や敷金・保証金を不要とする老人ホームもあります。
月々の家賃は、月額利用料の居住費に含まれることが多いでしょう。

以下の公的施設は、ほとんどの施設において、入居一時金や敷金・保証金がかかりません。

【入居一時金が不要な介護施設】
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・養護老人ホーム
・介護医療院（旧：介護療養型医療施設）

▶入居一時金0円の老人ホームを検索する

月額費用の相場

ここからは月々かかる費用の料金相場について解説していきましょう。1つめは月額利用料です。
「MY介護の広場・老人ホームを探す」掲載の老人ホーム月額利用料とその内訳の平均額は以下となっています。

月額利用料と居住費・管理費・食費の平均額

※2024年11月時点、施設形態問わず老人ホーム全体の月額利用料平均額

個別でかかる自己負担費用の相場

月々かかる費用の料金相場2つめは、個別でかかる自己負担費用です。
代表的な費用は以下4つとなります。

・介護保険サービス利用料
・医療費
・介護保険適用外のサービス利用料
・日常生活費（消耗品費・理美容代など）

以下にそれぞれの費用相場を見ていきましょう。

介護保険サービス利用料

要介護認定を受けている方が老人ホームなどで介護・生活支援サービスを受けると、介護保険サービス利用料を一部自己負担します。

介護保険サービスの内容や利用料金は施設の種類や入居者の要介護度などで異なり、負担額の割合は入居者の収入により1～3割で決定。また、施設のサービス提供内容が基準よりも手厚い場合、加算のサービス料が上乗せされます。

【例】介護付き有料老人ホームに入居する要介護1～5の方の介護保険サービス基本利用料の自己負担額（1ヶ月あたり）

※入居定員数30名以上の介護付き有料老人ホームなど、特定施設入居者生活介護対象施設における30日分の自己負担額
※地域・施設によって変動あり

▶介護保険サービス利用料のより詳しい情報はこちら

医療費

通院や服薬が必要な病気を抱えている場合は、医療費がかかります。
医療費の負担額は人により異なりますが、例えば75歳以上の高齢者が月4回外来で通院した場合の自己負担額平均は、6,500円程度（※）です。

なお、60歳以上の医療費自己負担割合は以下となります（2024年11月現在）。

※令和4年度医療費給付実態調査75歳以上の医療費（1日あたり入院外+調剤）を参考に、MY介護の広場・老人ホームを探すが1割負担で算出。

出典：
厚生労働省 医療費給付実態調査
政府広報オンライン 後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？

介護保険適用外のサービス利用料

介護保険サービスの規定回数を超過しての利用や、介護保険が適用にならないサービスを利用した場合、その分は基本的に全額自己負担となります。

以下に介護保険適用外サービスの一例を紹介しましょう。また、「MY介護の広場・老人ホームを探す」が費用平均と中央値を算出（※）していますので、併せてご確認ください。

※東京都内有料老人ホーム20件の介護保険適用外サービス費用より算出（2024年11月時点）

高額介護サービス費支給制度について

要介護認定を受けている方は、介護保険サービスの利用について、一定の自己負担額の上限を超えた分については払い戻しされる制度があります。
一定の自己負担額は個人年収や世帯年収によって異なり、一般的な住民税課税世帯の場合は、月44,000円が上限です（2024年11月時点）。

日常生活費（消耗品費・理美容代など）

日常生活費も自己負担として毎月かかります。
こちらは入居者個人により利用・購入頻度が異なるため、かかる費用も大きく変わってくるでしょう。

主な日常生活費は以下となります。

・歯ブラシ、石鹸、おむつ、ティッシュペーパーなどの日用消耗品
・アルコールなど嗜好品代
・携帯、スマートフォン代
・理美容代

おむつ代は自己負担なの？

おむつ代ですが、自己負担になるケースとならないケースがあります。

自己負担にならないケースは、介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）に入居している場合です。介護保険が適用され、おむつの費用はかかりません。

上記以外の老人ホームでのおむつの使用は、介護保険の対象外で自己負担となります。
しかし、多くの自治体では、紙おむつ現物支給制度や紙おむつ代補助制度を設けています。

利用条件は自治体により異なり、なかには在宅介護の方のみが対象というケースもありますが、条件を満たせば、紙おむつを現物で受け取る、または費用の助成を受けられますので活用するとよいでしょう。

さらに、医師の診断と証明が必要になりますが、おむつの使用を必須とし寝たきりの状態が6ヶ月以上続く場合は、おむつ代が医療費控除の対象となります。

▶関連記事：おむつ代の月平均費用は？自治体のおむつ助成制度と医療費控除について

参考例：千代田区ホームページ 紙おむつ等支給事業

出典：
厚生労働省 介護保険施設等におけるおむつ代に係る利用料の徴収について
国税庁 おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて（情報）

老人ホーム種別の費用相場【MY介護の広場・老人ホームを探す 調べ】

実際に老人ホームにかかる入居費用はどの程度なのでしょうか？
「MY介護の広場・老人ホームを探す」が老人ホームの種類別で相場を調べてみました。
結果を以下に公開します。

有料老人ホームの費用相場

有料老人ホームは「介護付き有料老人ホーム」と「住宅型有料老人ホーム」の2種類に分かれます。
どちらも民間企業による運営割合が高く、ホーム内の設備やサービス内容は各施設によって特色があり、入居時費用や月額費用もそれぞれ異なることが特徴です。

有料老人ホーム入居一時金（前払金）の相場

独立行政法人福祉医療機構（WAM）の令和4年度調査報告書によると、有料老人ホームの入居時前払金（入居一時金）の平均額は、1,390万円との結果が出ています。 前払金の価格帯としては800万円～1,600万円の割合がいちばん高く、次点が50万円未満とかなり幅があり、施設によって設定料金のばらつきが大きいことがわかります。 なお、有料老人ホームで入居一時金を必須とする施設の割合は13.8%でした。

出典：独立行政法人福祉医療機構 令和4年度 施設・居住系サービス事業者 運営状況調査 報告書

有料老人ホーム月額利用料の相場

月額利用料については、厚生労働省 令和3年度 老人保健健康増進等事業において以下の調査結果が出ています。

住宅型有料老人ホームは介護付き有料老人ホームと比べ、居住費と管理費が安価な施設が多く、月額費用の平均が抑えられている傾向にあります。

出典：公益社団法人全国有料老人ホーム協会 令和3年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究 報告書

介護付き有料老人ホームの相場

ここからは、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームそれぞれの費用相場について見ていきましょう。

介護付き有料老人ホームは、食事・入浴・排せつや清掃など、日常生活における介護や生活支援サービスを全提供する介護施設です。

主に介護を必要とする方を受け入れ対象としていますが、施設によっては自立のお元気な方を入居対象とするなど、多様性に富んでいます。
また、居室の広さや間取り、共有スペースの種類などは施設ごとに大きく異なるため、入居費用にも幅があることが特徴といえるでしょう。

介護付き有料老人ホームの平均費用

「MY介護の広場・老人ホームを探す」に掲載している介護付き有料老人ホームの平均費用は以下となります。

全体

入居一時金前払い

※一部前払い、敷金・保証金前払い含む

前払金なし

住宅型有料老人ホームの相場

住宅型有料老人ホームは、食事や清掃、見守り等の生活支援サービスを提供している施設です。

介護については施設が直接サービスを提供しているわけではなく、居宅サービスなど外部のサービスを利用。
入居者が必要なサービスを選択して利用できるため、介護付き有料老人ホームよりも入居費用を抑えやすいのが特徴です。

住宅型有料老人ホームの平均費用

「MY介護の広場・老人ホームを探す」に掲載している住宅型有料老人ホームの平均費用は以下となります。

全体

入居一時金前払い

※一部前払い、敷金・保証金前払い含む

前払金なし

認知症グループホームの相場

認知症グループホームは、認知症の高齢者が家庭的な雰囲気のなか、少人数で共同生活を送る施設で、要支援2以上の要介護認定と医師から認知症の診断を受けている方が入居対象です。
介護スタッフの支援を受けながら日常生活を過ごし、他の入居者との交流をはかることで、認知症の急激な進行抑止を目指す施設となっています。

有料老人ホームと比べると入居一時金や月額利用料が安価ですが、施設が小規模のため、常に満員の傾向にあるのが特徴といえるでしょう。

認知症グループホームの平均費用

「MY介護の広場・老人ホームを探す」に掲載している認知症グループホームの平均費用は以下となります。

全体

入居一時金前払い

※一部前払い、敷金・保証金前払い含む

前払金なし

サービス付き高齢者向け住宅の相場

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、安否確認（見守り）と生活相談サービスを提供するバリアフリー型の高齢者向け賃貸住宅です。

食事等の生活支援サービスは別契約の有料オプションとして提供されていることが多く、介護については外部サービスを利用します。
お元気な方は自分で家事をおこなえるため、各種サービスにかかる費用を軽減できるのが特徴です。

サービス付き高齢者向け住宅の平均費用

「MY介護の広場・老人ホームを探す」に掲載しているサービス付き高齢者向け住宅の費用平均は以下となります。

全体

入居一時金前払い

※一部前払い、敷金・保証金前払い含む

前払金なし

高齢者向け賃貸住宅の相場

高齢者向け賃貸住宅は、高齢者の安全に配慮したバリアフリー賃貸住宅です。

サ高住同様、安否確認や生活相談サービスを提供していることが多いですが、提供義務はなく、暮らしは一般的な賃貸住宅での生活と大きく変わりません。
生活支援や介護が必要な場合は外部サービスを利用します。

「MY介護の広場・老人ホームを探す」に掲載している高齢者向け賃貸住宅の費用平均は以下となります。

全体

入居一時金前払い

※一部前払い、敷金・保証金前払い含む

前払金なし

軽費老人ホーム（ケアハウス）の相場

主に家庭の事情や経済的な理由から自宅生活が困難となっている低所得の高齢者を対象とした公的な老人ホームです。
全国的にはA型・B型・ケアハウスの3種類に分かれ（A型・B型は将来的に廃止予定）、一部の自治体のみ都市型軽費老人ホームが開設されています。

施設では、自立～軽介護程度の高齢者までを受け入れ、食事などの生活支援サービスを提供（B型は食事サービスがないため自炊）。介護は外部サービスを利用しますが、特定施設入居者生活介護の指定を受けたケアハウスのみ介護サービスを提供しています。

軽費老人ホームの平均費用

軽費老人ホームの入居費用は、月額利用料にあたる居住費・食費・施設運営費（事務費）、ほか水光熱費・日常生活費、介護が必要な方に関しては介護保険サービス利用料自己負担額がかかります。
月額利用料については、収入によって段階的な減免措置が取られているのが特徴でしょう。

なお、他の公的施設とは異なり、入居時に一時金や保証金を預かるホームがあります。
一時金は毎月の管理費等で償却。保証金は敷金と同様の扱いで退去時に返還されますが、月額利用料の未納や原状回復が必要な著しい居室の破損・汚損があった場合は、その分の金額が差し引かれます。

「MY介護の広場・老人ホームを探す」が東京都内の軽費老人ホームの月額利用料と保証金の費用相場を調査（※）したところ、以下の結果となりました。

養護老人ホームの相場

生活に困窮している、家族から虐待を受けているなど、生活を養護すべき高齢者が入居できる公的な老人ホームです。
市区町村が入居審査と入居判断をおこなうため、希望入居はできません。

施設では食事の提供、健康状態の確認、自立した生活への復帰支援がおこなわれ、介護が必要な場合は外部サービスの利用が可能です。

入居一時金や保証金は不要、月額利用料は、必要経費（所得税等）を差し引いた前年の年収をもとに決定します。
月額利用料の区分は39段階に分かれ、入居対象となった場合は月額10万円未満で入居できるケースが多く、年収が27万円以下の場合は0円となります。
なお、月額利用料は入居者本人ではなく、扶養義務者（生計をともにする子や兄弟姉妹など）から徴収するケースもあり、その場合も扶養義務者の年収に対して月額徴収額が決定します。

安価な月額利用料からわかるように、社会保障給付費が大きく投入されている施設であり、財政ひっ迫の影響を受け、入居者数は年々減少の傾向にあるのが特徴です。

介護保険施設の費用相場

・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院

以上3つの介護保険施設は、文字どおり介護保険サービスが適用になる公的な介護施設です。
施設でかかる入居費用は主に以下で構成されています。

・介護保険サービス利用料（施設サービス費ともいう）自己負担分
・居住費
・食費
・日常生活費

注意したい点は、費用のすべてが介護保険適用となるわけではないことでしょう。居住費・食費・日常生活費は介護保険の適用外です。

なお、介護保険施設はいずれも入居一時金や敷金・保証金がかかりません。

介護保険施設の居住費・食費の基準

介護保険施設の居住費と食費は、厚生労働省により費用の基準が提示されていますが、施設側で料金を自由に設定できます。
そのため、費用は施設によって異なり、入居者の世帯収入により段階的な減免措置を設けています。

以下は厚生労働省が提示する介護保険施設の居住費・食費の基準です。居住費は基本的に居室の種類で費用が大きく異なります。

特別養護老人ホームの相場

原則要介護3以上の要介護認定を受けた方が入居できる介護保険施設です。
介護・生活支援・医療的ケア全般に対応している公的な老人ホームで、入居者は、要介護4～5の重介護が必要な方が多くを占めます。

特別養護老人ホームは費用が安く、待機者が多いという印象ですが、新規開設されている特別養護老人ホームはユニット型と呼ばれるタイプで、全室個室というのが特徴。そのため、多床室タイプの施設よりも入居費用が数万円高額となっています。

以上の影響により、ユニット型の施設は空室があるケースも見られ、待機者が多い状況は各施設によって偏りがあるというのが現状です。

特別養護老人ホームの平均費用

「MY介護の広場・老人ホームを探す」が調査した特別養護老人ホーム居住費と食費の平均額は以下となります。

※全国の特別養護老人ホーム20件の住民税課税対象者の平均費用（30日換算）をMY介護の広場・老人ホームを探すが算出（2024年11月現在）

介護保険サービス利用料自己負担額を含めると月10万円～15万円程度が、特別養護老人ホームの費用相場といえるでしょう。

介護老人保健施設（老健）の相場

要介護1以上の要介護認定を受けた方が、在宅復帰を目指すためにリハビリを受ける一時的な入所施設です。
入所期間は3～6ヶ月が目安となり、入所期間の平均は約10ヶ月となっています（令和5年厚生労働省発表）。

老健は介護保険施設にあたり、医師の管理下において、リハビリ・介護・生活支援サービスを提供。心身状態に問題がないと判断されると退所の運びとなります。

特別養護老人ホーム同様、入居一時金や敷金・保証金がかからず、月額利用料にあたる居住費や食費を各施設ごとに規定。居住費は居室タイプにより異なり、2人部屋や個室は費用が高額な傾向です。

介護老人保健施設の平均費用

「MY介護の広場・老人ホームを探す」が調査した介護老人保健施設居住費と食費の平均額は以下となります。

※全国の介護老人保健施設20件の住民税課税対象者の平均費用（30日換算）をMY介護の広場・老人ホームを探すが算出（2024年11月現在）

介護保険サービス利用料自己負担額を含めると月9.5万円～14万円程度が介護老人保健施設の費用相場といえるでしょう。

介護医療院（旧：介護療養型医療施設）の相場

要介護1以上の要介護認定を受け、日常的・継続的な医療的ケアや認知症ケアを必要とする高齢者が入居できる公的な施設です。

長期療養と介護・生活支援サービスを提供する介護保険施設として、2018年4月に創設。それにともない、前身ともいえる介護療養型医療施設（介護療養病床）は2024年3月に廃止されました。
介護医療院の運営法人の多くは、病院や診療所というのも特徴です。

なお、介護医療院の居室タイプの多くは多床室となるため居住費は安価ですが、個室を希望する場合は費用がかなり高額になります。

介護医療院の平均費用

「MY介護の広場・老人ホームを探す」が調査した介護医療院居住費と食費の平均額は以下となります。

※全国の介護医療院20件の住民税課税対象者の平均費用（30日換算）をMY介護の広場・老人ホームを探すが算出（2024年11月現在）

介護保険サービス利用料自己負担額を含めると月10万円～20万円程度が介護医療院の費用相場といえるでしょう。

老人ホームの費用は年金だけで足りる？

年金で足りる施設もある

受給している年金額だけで入居できる老人ホームはあるのか？と気になる方は多いことでしょう。

結論からいうと、年金で足りる介護施設もありますので、入居先をどう探すか？という点が大切です。

年金受給額に合わせた施設を選択する

厚生労働省が令和5年に発表している年金受給額の月平均（1人あたり）は以下となっています。

以上はあくまで受給額の平均であり、実際の年金受給額は人それぞれ。例えば、貯蓄等の資産がまったくなく、国民年金しか受給していないという方は、そもそも生活ができませんので、国が定める最低生活費に不足する分の生活保護を受給する必要があります。

もし年金だけで老人ホームに入居したければ、年金受給額に合わせた費用の施設を選択しなければならないでしょう。
そのなかから、要介護度や認知症の有無、身体状況に合わせた施設を選ぶのがポイントです。

出典：厚生労働省 厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和4年度）

参考：カワムラ行政書士事務所 70歳くらいを目途に増える介護費用の対策を！介護を意識した対策は何歳くらいが目途

生活保護でも老人ホームに入れる？

生活保護でも入れる施設がある

生活保護でも老人ホームに入れます。
民間施設・公的施設ともに生活保護受給者を受け入れている施設がありますので、そちらへの入居を検討するとよいでしょう。

生活保護に対応している老人ホーム

生活保護対応可能な老人ホームの種類は以下となります。

注意点としては、生活保護受給者の受入れ人数に制限を設けている施設があり、希望してもすぐに入居できない可能性があることです。 エリアを広げて老人ホームを探す等、市区町村からの転出が必要となる場合は、移管手続きもおこなわなければなりませんので、早めにケースワーカーへ相談しましょう。

▶生活保護相談可能な老人ホームを検索

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「予算に合う老人ホームを探したい」
「入居するには実際どれくらい費用がかかるの？」

老人ホームの入居でネックとなる問題に費用面があります。数万円の費用で入れる老人ホームというのはほとんど存在せず、どの施設に入るにも、ある程度の費用がかかります。
施設の入居金や利用料はもちろん、介護保険サービス自己負担、医療費、日常生活費など、総合的な費用を考慮して探していく必要があるでしょう。

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相談サービスはすべて無料。相談員が入居までマンツーマンでサポートいたします。
お急ぎで老人ホームを探している方も、将来検討の方も、どうぞお気軽にお問い合わせください！

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