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介護施設の費用について

入居一時金

入居時に必要な費用で、施設によって異なります。尚、入居一時金は入居後に一定期間（償却期間）で償却されますが、償却期間前に退去した場合には入居一時金の一部が戻ってきます。
償却期間や返還金については施設によって異なりますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

介護保険サービス利用料

介護保険サービスを利用した場合に利用者が負担する費用のことで、負担額は介護保険サービス料の1割（一定以上所得者の場合は2割）となっています。例えば、1万円分のサービスを利用した場合には、1千円（2割の場合は2千円）です。
介護保険施設や居宅サービスなどを利用する場合には、利用できるサービス量（支給限度額）が決められていて、その額は介護認定の区分によって変わります。限度額を超えた分は10割（全額）負担となりますが、所得の低い方や利用料が高額になった方に対しては、負担の軽減措置が別に設けられています。
※支給限度額は、市区町村で異なる場合があります。

上乗せサービス

介護保険サービスの支給限度額を超えて利用できるように、市区町村が独自の判断で利用できる時間や回数を増やした（上乗せした）部分のサービスを言います。一回当たりの訪問時間の延長などもこれにあたります。上乗せ対象となるのは、居宅サービス（居宅療養管理指導、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護を除く）、福祉用具購入、住宅改修で定められている支給限度基準額などが該当します。上乗せサービス分も含めた支給限度額まで自己負担は1割となります。

介護老人保健施設（老健）の費用

初期費用は必要ありませんが、月額利用料がかかってきます。月額費用は施設によって変わってきますが、8〜13万円程度が相場となっています。基本的な内訳として、介護サービス費と生活費（居住費・食費・その他日常生活費）が含まれています。介護サービス費は要介護度などによって異なり、要介護度が高くなるほど費用も高く設定されています。

軽費老人ホーム（ケアハウス）の費用

地域や施設によって初期費用がかかる場合があり、退居する際の清掃・修繕費や家賃滞納時の補填に充てられます。数十万円程度が相場になっていて、残金については基本的に返金されるようになっています。初期費用は不要の施設もありますので、施設に確認をおすすめします。その他、生活費と介護サービス費が必要です。施設形態にもよりますが、3〜17万円程度が相場です。

養護老人ホームの費用

前年分の収入（養護老人ホーム被措置者費用徴収基準）に応じて、サービス費、居住費、食費などをまとめた利用料が決められます。また、世帯収入（入居者本人や扶養義務のある家族）や課税状況によっても変わってきます。基本的には、入居一時金なし、月額利用料0〜10万円程度が目安ですが、費用徴収基準月額の上限は14万円となっています。詳細は、各自治体に確認してみてください。

シニア向け分譲マンション・サービス付き高齢者住宅の費用

シニア向け分譲マンション・サービス付き高齢者住宅の費用は通常のマンション購入時と同様で、住宅ローンなどを利用した購入となります。場所や設備によっての違いはありますが、値段は通常のマンションと同等かそれ以上の場合が多く、数千万円〜数億円となっています。その他、月々の管理費、修繕積み立て費、提供サービス利用にかかった利用料などが上乗せされます。月額費用の目安は10万円〜30万円程度ではないでしょうか。介護が必要になった場合には、訪問サービスや通所サービスなどの利用料（介護サービス費の自己負担分）も必要となります。
購入資金はちょっとハードルが高いという方は賃貸物件などを探してみてもよいでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅の費用に関しては『サービス付き高齢者向け住宅の費用』でも紹介しています。是非参考にしてみてください。

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